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住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫）
住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫）とは住宅金融公庫法という法律に従って作 られた政府系金融機関です。住宅を建てる場合や、マンションを購入したりする際に、政府からの借入金により長期固定低利で購入資金を融資してくれます。
「家を建てたいけど、どこで、どのように住宅ローンを組めば良いのか悩んでいる」という人にとっては、頼りになる存在です。しかし、全ての困っている人に無条件で融資してくれるというわけではなく、貸付の条件はもちろんありますし、融資額にも上限があります。
フラット35
住宅金融支援機構が最も力をいれている住宅ローンにフラット35という住宅ローンがあります。フラット35とは、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して実現した長期固定金利の住宅ローンです。フラット35は民間金融機関の発行する住宅ローン債券を住宅金融支援機構が買取り、証券化する、住宅金融公庫証券化支援事業を活用した住宅ローンです。
融資金利は各民間金融機関が決定するので、各金融機関により異なりますが、融資期間はフラット35のその名の通り最長で35年です。また、融資限度額は、住宅建設費・マンション購入費などの合計金額の8割まで、 上限は5,000万円となっておりましたが、平成18年12月に改訂され、住宅建設費・マンション購入費などの合計金額の9割まで、上限は8,000万円までと引き上げられました。
このように、フラット35は、最長35年、市中金利の変動に関わらず、将来に渡り計画的にローンを返済できる、安心タイプの住宅ローンですが、フラット35に申し込むには、以下のように幾つかの条件があります。
（1）申込時の契約者の年齢が70歳未満であること。
（「親子リレー返済」を利用するなら70歳以上でも問題なし）
（2）安定した収入があること。
（具体的条件として、毎月の返済額の4倍以上の月収があること等）
（3）日本国籍の方または永住許可などを受けている外国人。
（4）フラット35とその他の借入金を合わせたすべての借入金の年間返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしていること。
・年収 300万円未満で、割合が25％以下
・年収 300万円以上400万円未満で、割合が30％以下
・年収 400万円以上700万円未満で、割合が35％以下
・年収 700万円以上で、割合が40％以下
（もちろん、借入れ金の用途は住宅取得に限ります）
（5）一戸建て住宅の場合は、住宅の床面積が70平方メートル以上で、耐震性や耐久性などが、一定基準以上であること。一定基準に適合する住宅か否かを、所定の証明機関に検査（有料）してもらう必要あり。（物件によっては検査不要なケースもあります）
土地の取得についても融資は受けられますが、こちらにも条件があります。
（1）住宅の建設に付随して購入した土地であること。
（2）土地の取得時期が申込日の前々年度4月1日以降であること。
（3）建物建設費に対する融資とあわせて申込みすること。
一般的に住宅ローンは借入金額も大きく、借り入れ期間も20年・30年と長期にわたります。返済中に金利が大きく上昇して、返済額が増加するようなことがあれば、ライフプランに大きな影響を与えかねません。 フラット35は「長期固定金利」により、借入れから返済を終えるまでの借入れ金利が固定されているため、将来の市中金利が上昇（下降）しても、返済額は変わりません。
つまり住宅ローンを組む時点で、毎月の返済額を確定することができる住宅ローンなのです。また、フラット35には借入れ金利も一般的な住宅ローンと比較して低金利であり、保証料不要、繰上返済にも手数料が掛からない等のメリットも見逃せません。
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