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住宅ローンの審査と結果
住宅ローンの審査について
住宅ローンを組もうとする場合に、消費者金融業者から借入れがある方でも、住宅ローンを組むことは可能です。借入先の金融機関は、あくまでも住宅ローン契約者の返済能力を審査・査定しているからです。
ただし、これから住宅ローンを組もうとする契約者が、消費者金融からの借入れに対し、過去に、返済の長期延滞など信用情報にマイナス効果を与える事故により、信用事故情報いわゆるブラックリストに載っている場合には、ブラック情報（事故情報）が個人信用情報機関に残りますので注意が必要となります。
借入れがあっても、消費者金融へ、遅滞なく返済している方なら、まず住宅ローンを組むことに問題はありません。
クレジットカードなどでの事故情報（返済遅延情報）は、1度登録されると最低でも5年間は消えません。また、自己破産などの情報も信用情報機関に登録され、登録後7年間は、ローンやクレジットカードを利用することができなくなります。
しかし、それ以降は自己破産情報が抹消されますので、情報保存期間（7年間）が過ぎれば、住宅ローンの申込を行うことが可能になりますので、過去に信用事故等の理由で、住宅ローンを断られたことのある方にも、まだチャンスはあるということになります。
民間の金融機関による住宅ローンでは、基本的に、団体信用生命保険への加入が義務付けられています。団体信用生命保険は、健康面に問題がある場合、保険に加入出来ない場合があります。健康面の理由により団体信用生命保険に加入できず、住宅ローンを組めないケースもあるので注意が必要です。
そのため、団体信用保険に加入するには、保険会社指定の申込書兼告知書の提出が必要となります。この告知書は契約者の健康状態等について自己申告するもので、過去3ヶ月以内の医師による治療の有無、過去3年以内の病歴などを申告する義務があります。告知内容によっては、医師による診断書が必要な場合もあります。
契約者の病名を隠す等、告知書に誤りがあったり、告知を正しく行わない場合、万が一その隠した病名によって、契約者が死亡または高度障害状態となった場合には、告知義務違反により保険金が支払われないケースもあります。この場合、残された遺族は、収入の柱を失った上に、住宅ローンの返済を続けなければなりません。告知書に関しては、後で後悔することのないように、正確に申告しておきましょう。
ただし、最近では金融機関にとって魅力的な商品である住宅ローン市場の掘り起こし対策として、成人病などの場合でも、症状によっては契約可能な新しいタイプの住宅ローンなども誕生しているようです。また、住宅信用支援機構（旧 住宅金融融公庫）では、団体信用生命保険の加入は義務化されておらず、あくまでも任意となっており、健康上に問題があって団体生命保険に加入できない方でも、住宅ローンを組むことは可能です。
住宅ローンと資産
住宅ローンで購入した家やマンションは、住宅ローンが完済するまでは自分の資産ではありません。住宅ローンを完済した時点で、初めて、全てが自分の資産となるのです。これは、住宅ローン返済期間中は、抵当権を持つ金融機関との共有物となるからです。
ですから、住宅ローンで購入した家やマンションは、購入契約直後に自分の資産になることはありません。ほとんどの方が、このことを勘違いしているというのが実情です。
また、20年・30年後に住宅ローンを完済したとしても、その家の持つ資産価値が、どの程度のものなのか、非常に気になります。実際には、建物自体の資産価値は、ほぼゼロとなってしまいます。建物の資産価値は、時間の経過とともに建物自体の資産価値は失われてしまうからです。
建物の資産価値は、築後2025年でほぼゼロになります。ですから現実的な資産といえるのは、土地のみであると言えます。アメリカなどでは、資産価値の殆どないような、古い家を安く購入し、リフォームをすることで、将来的に高く売るという、住宅投資が盛んに行われております。
一方、マンションの場合はどうでしょう。マンションの場合、入居時には2割程度資産価値が下がると言われています。その後、マンションの立地や間取り、その物件の環境にもよりますが、1年ごとに100万円前後の資産価値が下がっていくようです。
しかし、マンションの場合、住宅ローンの返済を完了しても、資産価値がなくなるわけではありません。外装・内装を含めてきちんとリフォームをすることで、一定水準以上の資産価値を保つことは可能であり、また、駅から近いなど、周囲の環境が良い場所である場合、資産価値は大きく下がらないケースもあります。今後の高齢化社会を念頭に置けば、リフォームの際にバリアフリー化することで、資産価値を高めるという方法もあるかと思います。
売価価値が下がらないマンションの見分け方のポイントはいくつかあります。
・駅から近い（徒歩圏内にあること）
・専有面積が広い（70から80�以上あること）
・マンションの規模が大きい（戸数が150戸以上あること）
などが挙げられ、細かなところでは、天井高や管理費の安さなどもポイントとなります。
最近では、中古マンションを購入する人が少なくなっていますが、これは大量の新築マンションが市場に供給されているからです。マンション購入の際には、少しでも特徴があり、駅に近いなど利便性の良いマンションを購入することが、資産価値も下がらす、後々のためになると言えます。
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