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銀行住宅ローンの金利比較
住宅ローン比較（公的ローン 民間ローン）
住宅を購入する際に資金を借り入れる、住宅ローンにも様々な種類があり、比較検討に悩まれる方も多いと思います。住宅ローンを組む際の金融機関は大きく分類すると、住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫）や財形に代表される公的ローンと一般的な銀行から直接融資してもらう民間ローンの2種類に分けることが出来ます。
住宅ローンを利用するときにはまず、返済が楽な、返済済の負担の少ない＝金利の低いローンが第一候補に挙げられます。一般的に、住宅ローンは、公的ローンも民間ローンも、他の種類のローン（マイカーローン、教育ローン等）に比べて金利は低めに抑えられています。
しかし、借り入れる金融機関や、購入する物件の種類によっては、金利に違いが発生します。この金利の差は、比較するとほんの数％の違いかもしれませんが、0.1％の差でも住宅のような数千万円から数億円といった高額商品を20年・30年と20年・30年と長期にわたり返済していくものなので、金利の差は、たとえ0.1%であっても後々の返済金額に大きな影響をもたらすのです。
低金利と言えば、公的ローンが最初の候補に挙がります。住宅金融公庫、財形などの公的ローンは、元々の金利が低金利であるだけでなく、いろいろな割増融資を組めた多くのメリットがあります。実際に住宅ローンを利用するには、複数の公的ローンや民間ローンを組み合わせることも可能です。
ちなみにローンの金利の種類には、固定金利制と変動金利制の2種類があります。ローンを申し込んだ時点での金利が、返済終了時まで変わらず固定で適用されるのが固定金利です。金利の低い時に申し込めば、後に高金利になっても、契約時の低金利のまま返済ができて有利ですし、毎月の返済額も一定なので、ライフプランを安心して、計画的に設計することが可能です。
一方で、ローンを申込んだ時点の金利に関わらず、数年間隔で、市場金利に連動し金利の見直しをするのが変動金利です。数年後の金利がローン契約時よりも低くなれば、返済金額は低くなりますが、逆に金利が上がってしまえば返済金額は当初計画よりも高くなってしまうというものです。
住宅金融支援機構（旧 住宅金融公庫）でローンを組んだ場合の借入金返済は、基本的に固定金利が適用されます。ローン契約時には、今後の金利動向の予測も含めて検討することが重要となります。
銀行住宅ローン金利比較
住宅ローンは、貸す側である銀行にとってみれば安定した収入（金利）が長期に渡って見込める、優良商品です。また、銀行は住宅ローンを組むことで、その顧客に対してマイカーローンや教育ローンなどの様々なローンや、投資信託や外貨預金などの金融商品を提案しやすくなります。
このように、住宅ローンは、それ自体も魅力的な商品ですが、住宅ローンを組んでくれた顧客に対して、他の金融商品のアプローチが出来るという点でも、銀行にとっては魅力的な商品の１つなのです。
しかし、住宅ローンは通常20年・30年と長期に渡る契約であるため、銀行は借り主の契約時点での返済能力を査定するためのノウハウはあっても、20年・30年と長期にわたりその返済能力が本当に継続するかどうかまでは、査定できません。
例えば、ローンを組んでいる借主が、不慮の事故等により、多大なローンを残して亡くなってしまうケースもあり得ます。ですから銀行は、住宅ローンを契約する際には、団体信用生命保険に加入することを、その条件の1つにしているのです。
団体信用生命保険とは、住宅ローンの借り主が、病気や事故などで死亡し、返済が出来なくなってしまった場合に、ローンの残額をその保険金で補うための保険です。また、任意で火災保険なども用意している銀行もあります。
銀行は住宅ローンの不良債権化を未然に防止するために、慎重にリスクヘッジをしていると言う訳です。今後も、銀行にとって最大の優良商品である、住宅ローンに対する様々な戦略は、市場の自由化に伴いますます加熱していくものと予測されます。
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