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住宅ローン担保型と金利
住宅をどれだけの低予算で建てられるのかは、小さなコストダウンが不可欠と言えるでしょう。しかし、全体的な住宅資金が計画されていなければ、コストダウンの計画ももちろん成り立ちません。
自己資金はどれくらいあるのか、どこからいくら借りられるのか。資金計画の全体像を整理するところから、住宅建築が始まります。
住宅のローンは担保型ローンで、土地や建物に抵当権を設定するローンです。これは、どうしても返済ができなくなってしまったような万一の場合に、融資先が土地や建物を差し押さえて処分してお金を回収するシステムです。
ローンの返済が終了するまでは、「自分の家であってないような、居心地の悪さを感じるのでは？」とお思いでしょうが、担保が設定できる分だけ、低金利かつ長期で返済できるところがメリットといえます。
住宅ローンの融資額は、原則として工事費の80％です。では、自己資金が20％あればいいのかというと、それとはまた違うのです。住宅建築には、工事費以外にも現金払いの諸費用が必要となります。
諸費用がいくらになるかはケースバイケースですが、仮に工事費の10％を見込むとすれば、2000万円の住宅で200万円、3000万円の住宅なら300万円かかります。資金の借り入れが80％だから、2000万円の住宅計画なら借り入れ1600万円、よって自己資金は600万円となります。
ただし、600万円用意できたからといってただ単に喜んではいられません。気がつかないうちに思いもかけない出費が発生します。10％はあくまで概算に過ぎないので、しっかり計算をして信憑性の高い計画金額をはじきだしたほうが良いでしょう。
ローンは借り入れた金額と期間によって最終的な返済金額が異なってきます。短期返済は、合計金額は低くいのですが、毎月の返済額が大きくなるので、収入や資産に余裕のある人にしか向いてません。
長期返済は、月に返す金額を低く設定することができるかわりに、最終的な返済額は短期返済より大きくなってしまいます。
一番肝心なのは、金利です。金利には大きく分けると、固定金利型と変動金利型とがありますが、最近ではこの二つをあわせたような返済プランもあり、バリエーションが増えてきています。
返済の全期間、完全に金利が変わらないのが「全期間固定型」です。金利を年に2回見直し、5年に一度返済額を変更する「変動金利型」。そして「段階金利型」と「固定期間指定型」がこの間にあります。
自己資金はどのくらい用意できるのか、毎月の収入と出費は現在と将来でどう変化していくのか。それを踏まえると、住宅建築にかける予算概要がだいたい見えてきます。
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