スポンサードリンク
住宅ローン返済可能額を知る
返済負担率から試算
初めて住宅ローンを契約し、住宅やマンションを購入しようとした場合、最も重要なのは、まず、自分がローンをいくら返済できるか（＝返済可能額）を把握することです。
この返済可能額を正しく算出しようとした場合に、返済負担率という考え方が重要になります。これは、年収に対する返済額の比率を表したもので、大手都市銀行では、年収に対する返済負担率から、融資額の上限を設定しています。
例えば、年収100万円以上150万円未満なら、返済負担率25％以内、年収400万円以上なら、40％以内などのように、その返済負担率は年収によって25％から40％までの幅を設定しています。
旧住宅金融公庫の場合は年収に関わらず20％以内となっておりましたが、住宅金融支援機構に変わり、年収の25％以内と引き上げられました。
仮に税込み年収が600万円の人の場合、年間返済額は住宅金融支援機構では25％の150万円まで、銀行の例では40％の240万円まで借入れが可能ということになります。
今後年収が安定的に上昇することが確実であれば、返済負担率30％〜40％というのも良いかもしれませんが、今後、年収の上昇が不明確である場合は、少し抑え気味にしておくことを考慮する必要があります。一つの目安としてはやはり20％〜25％程度が安心であると言えるでしょう。
返毎月の家計簿から試算
もた、この返済可能額を試算しようとするとき、もっとも現実的にまた、分かりやすく考えることができるのは、毎月の家計簿を分析し、実際に返済可能な金額を算出する方法です。
考え方としては、まず初めに、食費や水道光熱費、教育費など、住宅の購入に関わらず、固定的に必要な生活費をまとめてみます。このような必要生活費を仮に（A）とします。
次に、もし今現在、賃貸住宅に入居している場合、月々支払っている家賃と住宅購入のために毎月貯蓄している金額を足し合わせ（B）を算出します。残りが、ある程度レジャーや趣味のための出費（C）とします。
ここで、ローンの返済額を考えた場合、今現在用意しており、確実に返済に回すことのできる（B）の範囲内に抑えるというのが最も安全であるわけですが、もしそれでは足りないと言う場合には、どこまでレジャーや趣味の支出を減らすことができるかを検討しなくてはなりません。
夢のマイホームを持つためには、ある程度まで我慢するのはしょうがないとしても、生活の潤いである（C）の費用を全てローンの返済に回すというのは、生活がギリギリの状態になり、またストレスを溜める原因にもなります。
ようやく手に入れたマイホームでも、生活の潤い費用がないのでは、何のためのマイホームか分からなくなってしまいますし、万が一の出費という際に全く対応ができないという事態にも陥ります。
更に、必要生活費の（A）まで削って返済計画を作るというのは、最も危険な計画であり、破綻しかねません。くれぐれも、生活の潤いの部分も考慮しながら、ローン返済計画をを立てるようにすることが重要である。
スポンサードリンク