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住宅ローン 諸費用ローン
住宅を建てたり、マンションを購入したりする、ほとんどの方は住宅ローンを利用されると思います。しかし、住宅ローンを利用する際には、返済額以外にも、保証料・事務取扱手数料（融資手数料）・抵当権設定費用など、様々な手続き費用が発生するので注意が必要です。
事務取扱手数料とは、金融機関や保証会社への手続き費用のこと。どこの住宅ローンを利用しても。概ね3万円程度のようですが、最近では事務手数料無料の金融機関などもあるようです。
保証料と抵当権設定費用は、借り入れ金額や返済期間などによってその金額は変わってきます。保証料とは、保証会社を利用するときの料金です。
大手金融機関などでは保証人を認めておらず、保証会社を利用することを融資条件の１つとしているため、大手銀行などから住宅融資を受けるには、保証会社への手数料を支払うことになります。
保証料は、借入額と返済期間によって決まりますが、決して無視できる金額ではありません。融資金額100万円当たりの一般的な保証料は、15年返済だと約12,000円、20年では約15,000円、30年だと約20,000円程度になります。
例えば2,000万円を30年で返済する計画を立てると、保証料の金額は、約40万円にもなってしまうのです。最後の抵当権設定費用とは、金融機関や保証会社が、土地や建物に抵当権を設定する際の費用で、登記のための登録免許税と司法書士手数料がかかるのです。
登録免許税は借入額（債権金額）に応じて金額が変わります。一般には、債権金額の0.4％ですが、特例があります。50平米以上の住宅を建てた場合には、建物部分について、債権金額の0.1％で良いのです。司法書士手数料は、約2〜6万円程度になります。
さて、これら住宅ローンの諸費用を見てみると、費用の中で一番大きいのが保証料ということがわかります。できるなら、この保証料を安く抑えたいものです。それには、保証料を優遇してくれる制度を利用したり、保証料が不要な「フラット35」を使うことも考えられます。
しかし、優遇ローンを使うには、いくつかの条件があります。その金融機関に給与を振り込む、公共料金の支払い窓口にする、一定額の定額貯金をする、などです。また、保証料をローンの利息に含めて後払いするという支払い方法などもあります。
保証料が安くなるわけではないのですが、まとまった現金が出ていかないので、支払いは楽になるのではないでしょうか。また、条件によっては、保証料無料という金融機関もあるようなので、様々な金融機関の情報を収集し、検討する必要がありそうです。
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